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被災地の復興は様々な課題が山積し、人材不足も指摘されていますが、これから都市計画を中心に本格的な対策事業が実施され、現地のニーズを満たせるまちづくりが進むことを祈念いたします。
その現地のニーズのひとつとして、地元住民と就業者の方々の日常の脚（交通手段）をいかに確保するか、高台の住宅地や沿岸の就労地と他の都市機能をむすぶインフラの整備も必要となります。
東北地方の交通インフラは、観光収入を高めるうえでも重要ですが、特に少子化・高齢化率の高い被災地域においては、高齢者や妊産婦等の移動困難者に配慮した街づくりが福祉施策のひとつとして極めて重要であり、これからの都市計画の基本的テーマであるといえます。
日本都市計画学会は、7月3日に日本地域福祉学会と共に「コミュニティを基点とした立体的復興に向けた課題」と題した学会連携復興まちづくりシンポジウムと、土木学会地域基盤再構築に関する連携委員会中間報告シンポジウム「しなやかで力強い国土の形成と速やかな復興に向けて」を開催し、被災地の復興における福祉の観点を重視した街づくりの方向性を示唆するとともに、ハード面の取り組みと合わせて福祉に重点を置いたソフト面の強化に取り組む必要性を確認しあいました。
そうした動向の中で、弊団体の活動については、高齢者、妊産婦、身障者等の移動困難者に配慮した交通バリアフリーの一環として、街角の小さな休憩・ふれあいスポット（「おやすみ処」）ネットワークの普及に取り組んでいますが、22年度に賜りました日本都市計画学会賞（石川奨励賞）の授賞理由の中でも、「…こうした活動を社会に定着させることが、本学会にとっても重要な課題である…」と評論されています。
今月下旬には、「日本福祉のまちづくり学会」東日本震災調査特別委員会災害交通分科会の委員として宮城・岩手の現地を訪問し、福祉と都市計画の観点から、被災地の地域内および地域間を結ぶ交通インフラに関する状況について把握してまいりますので、今後の弊団体のまちづくり活動にも活かしていきたいと思います。
代表理事 金田好明
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